　谷垣禎一財務大臣は、さきに行われたＧ７（先進７ヶ国財務相・中央銀行総裁会議）での訪米中にスノー米財務長官と会談。

そのなかで、今後の日本における税制改正の方向性について、「定率減税を全廃した後、消費税など全体の税体系を見直す必要がある」との考えを明らかにしました。

　また、スノー長官も谷垣大臣の税制に対する考え方について、「総選挙での与党圧勝は、国民が改革を求めていることの証拠」と、税制改正を軸とした構造改革の進展に期待していることを示唆しています。

　今回の会談で谷垣大臣が示した、定率減税全廃、消費税見直しという「増税路線を伴う税制改正」について、財務省の細田事務次官は、「小渕内閣時代に導入された定率減税の扱い、それから所得税から個人住民税への税源移譲という検討課題があるということと、更に消費税を含む税制の抜本的改革に取り組んでいくという課題があることを（スノー長官に）話した。

今後の予算編成、税制改正については、来年の半ば頃までに歳出歳入一体改革の道筋を示す必要がある。

18年度予算はそういった議論のためのいわば土台固めとして、歳出全般にわたって思い切った見直しを行う」と述べ、来年度から税制改正の抜本改革に向けた議論を急ピッチで進めていく考えを示すとともに、今回のスノー長官との会談で示された税制改正の方向性が、いわゆる“国際公約”であることを強くにじませています。

　ただし、消費税増税については、「与党の税制改正大綱等で道筋が示されているので、それに沿って取り組んでいく。

その一環として国民的に議論を進めていく必要がある」（細田事務次官）とし、増税時期等について踏み込んだ発言は避けました。

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