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日本経団連が消費税増税を容認する税制改正要望



 日本経済団体連合会(日本経団連)はこのほど、2006年度税制改正に関する提言をまとめました。

日本最大の“業界団体”がまとめた税制改正の提言だけに、毎年、その内容が注目されてきていますが、今回は「消費税増税」と「企業税制の適用延長」を求めている点が注目されます。

 提言は、現在回復基調にある景気を本格的に回復させるため、企業活動を側面支援する必要がある――という姿勢で貫かれており、その具体策として、来年度末で適用期限切れとなる、「IT投資促進税制」「研究開発促進税制」の適用延長を求めています。

 それぞれの内容について見ると、IT投資促進税制では、「企業が国際競争で生き残るためには積極的なIT投資が不可欠」との理由を掲げたうえで、期限延長を要求。

来年度末までの3年間の時限措置である研究開発促進税制についても、その恒久化(適用期限延長)を求めています。

一方、ここにきて環境省が導入に向けて本格的に動き出している環境税については、「製品への価格転嫁が難しい」「結果として企業の研究開発投資を抑制することに繋がる」との理由から、導入には明確に反対しています。

 提言では消費税増税について、将来の歳入確保のためにも「消費税拡充を図るべき」としたうえで、「2007年度をめどに消費税を含む税体系の抜本改革を行う必要がある」と指摘。

その後も段階的に引き上げていく必要があるとしています。日本経団連は、社会保障改革の財源捻出のため、消費税を1年ごとに引き上げて最終的に「消費税16%で据え置く」とする増税プランを提案していましたが、今回の提言も、こうした従来の主張に沿ったものとなっています。






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