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中小企業の「原油価格上昇の影響調査」を公開 経産省



 このたび、経済産業省が「原油価格上昇の影響調査について」を公表しました。

これは、8月以降、原油価格が大きく上昇してきたことから、「中小企業への影響調査、ガソリン等の転嫁状況に関する調査に加え、化学、繊維など多くの原油・石油製品を使用する業種・企業を中心に緊急フォローアップを行った」ものです。

 財務省の貿易統計によると、8月上旬における日本の原油輸入平均価格(運賃・保険料込み)は1キロリットル3万8741円(前月比1719円高)で約20年ぶりの高水準となっています。

また、その後もアメリカのハリケーン等の影響で原油価格は乱高下を続けています。

 このたび経産省が公表した調査結果を見ると、この原油高騰により、自社で利用している原油・石油製品の仕入が「上昇している」と応えた企業が76.9%にも上っています。

また、こうした状況で「収益が大きく圧迫」か「やや圧迫」と答えた企業は全体の62.4%。
その要因(複数回答可)としては、原材料費や資材費の高騰が65.7%で最も多く、次いで輸送コスト関連の上昇が43.5%でした。
 
 それでは、このようなコスト上昇について、自社の製品価格にどれだけ上乗せできたかというと、72%の企業が価格転嫁率「0%」と回答。

急激なコスト高が進む中、中小企業では値上げが難しいという状況が浮き彫りになっています。

 こうした状況を受け、経産省では石油価格上昇に苦しむ中小企業者への支援として@特別相談窓口の設置、Aセーフティネット貸付の措置を講じています。







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