【会計Info】経理・税務会計情報サイト

税務会計ニュース

170602


個人所得税の見直し議論は増税色がいっぱい



 6月下旬に予定されている「個人所得課税の抜本見直し」についての報告書提出に向けて、政府税制調査会(首相の諮問機関)による所得課税見直し作業が急ピッチで進められています。

今回の報告書の大きなテーマは、国から地方へ税源を移す三位一体改革の具体化、所得税収の改善による財政再建の二つ。
やはり、増税色の強い報告書になりそうです。

 まず、地方への税源委譲については、現状10%から37%の間で4段階に設定されている所得税率に5%の新税率を設定するほか、最高税率を40%に引き上げる方向で検討されています。

これは、既に地方住民税の所得割についての税率が10%に一本化(現行は5%、10%、13%)されることが固まっていることによるもの。

つまり、現在の所得税と地方住民税を合わせた最低税率(所得税10%+地方税5%=15%)と最高税率(所得税37%+地方税13%=40%)を所得税率の調整により据え置こうというものです。

 一方、所得税収の改善面では「増税項目」が目白押し。
主となるのは各種控除の見直しで、退職所得控除と給与所得控除が縮小されるほか、配偶者控除や生命保険料控除などの所得控除については、基礎控除、扶養控除、障害者控除を除き原則廃止の方向で検討されています。

当然、これらが全て実行された場合、サラリーマン家庭が受ける増税ダメージはかなりなものになるでしょう。。

 一方、少子化問題に配慮してか、子育て支援策として児童扶養控除(税額控除方式)を新設することも検討されています。




戻 る(平成17年の記事一覧へ)




川島会計事務所
人間中心のTAXを見つめています