　商品の開発、改良に欠かせないのが、その商品に係わる「試験研究」ですが、税制の優遇措置があっても会社の経営者は出し渋る経費のひとつのようです。

　自動車、電化製品、食品といった商品では、その安全性について厳密な追試が必要とされます。

ライバル企業を出し抜く、あるいは製品の信頼性を高めるといった観点からも、試験研究費は、製造業を中心とする企業にとって欠かせない支出といえます。

　ところが、この試験研究費用は、営業費用などのように、費用をかければ必ずそれ相応のリターン（売上拡大）があるという性質のものではありません。

そのせいか研究費用を出し渋る会社経営者が少なくないようです。

しかも、「法人が当期に試験研究費の支出をして、一定の要件を満たしている場合」に限って当期の法人税額から一定の金額を控除することが認められる「試験研究費の特別控除制度」の存在を承知したうえで、のようです。

　しかし、平成15年度の税制改正で、「試験研究費の総額にかかる税額控除」「共同研究等にかかる税額控除」などが創設されたことで、試験研究費の特別控除は適用の幅が広がっています。

また、中小企業（青色申告）には、自ら行った試験研究の費用の15％相当額を控除できる中小企業技術基盤強化税制もあります。

現に、平成16年度において研究開発促進税制の拡充によって増加した投資額は約6000億と推計（経済産業省）されているのです。

　試験研究費の対象には、研究活動に従事している社員の「人件費」なども認められており、意外と見落としている分もあるかもしれません。
この機会に見直してみてはいかがでしょうか。

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