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税務会計ニュース

170408


神戸市の職員永年勤続表彰に大阪国税局が疑問視



 大阪国税局は4月5日、市職員の厚遇問題を巡って神戸市に対する税務調査に踏み切りました。

市職員に支給していた「永年勤続表彰」の現金、物品についての源泉徴収義務があったかどうかを中心に調べるものと見られています。

仮にこれらの現金、物品支給が実質的な給与とみなされれば、過去数年にさかのぼって課税する方針です。

 神戸市は、職員の勤続年数が15年に達して以降、20年、25年、30年、35年と、5年ごとに2万円から5万円相当の現金や物品を支給し、その総額は年間約1億3000万円に上っています。

しかし、神戸市が所得税を源泉徴収しているのは現金分だけで、そのほかは非課税扱いとしていました。

 一方、教職員にも、市の教育委員会が勤続15年で3万円の宿泊・飲食クーポン券を支給。

25年で10万円の旅行券、35年でも5万円の旅行券を贈っていることが明らかになっています。
こうした支給は年間約9000万円に上っていますが、いずれも源泉徴収はされていませんでした。

 こうした永年勤続者に支給する記念品や旅行券、市の補助を受けた教職員互助組織が給付する退職祝い金などの一部が「給与所得」であり、源泉所得税の課税対象となるのではないか? というのが大阪国税局の見解です。

 大阪国税局は、来週にも京都市に調査に入る方針だそうです。
この「市局員厚遇問題」は近畿圏だけでなく、全国の自治体に飛び火する可能性が出てきました。








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川島会計事務所
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