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税務会計ニュース

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国税審議会で国税庁が情報漏洩対策に言及



 先ごろ国税庁内で開催された「国税審議会」(辻山栄子会長)で、今年の確定申告から本格稼動し始めた「e-Tax」と、ストックオプション課税について、熱い議論が交わされました。

 今回の審議会で取り上げられた議題は、「平成16年分確定申告における取組み」「改正消費税法への対応」「滞納整理事務の現状と今後の課題」「酒類業界の現状と今後のあり方」「KSKシステム」の5つ。

 このうち、今年から全国で稼動し始めた「e-Tax」(電子申告・納税システム)については、情報漏洩などの問題について指摘がありました。

 これについて国税庁は、「e-Taxで入ってきた情報については、KSKシステム(国税総合管理システム)と同様に利用資格の制限などによりセキュリティの保護策を講じている」と回答。

個人利用の場合においては、住民票の写しや印鑑登録証明などの書類の提示が必要であり、かつ利用IDやパスワードなども税務署から直に本人に渡すといった対策を施していることなどから、十分なセキュリティ対策ができているとの考えを示しました。

 一方、先ごろ最高裁判決が出たストックオプション課税については、「ストックオプションのような新しい取引について取引実態の変化をいち早く把握するよう努めており、各国税局の課税部に審理課(官)を設置、全国で統一的な課税処理が行われるように徹底している」と国税庁は回答しています。








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