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税務会計ニュース

170331


財務相が給与所得控除額について「引き下げが必要」



 これから政府税制調査会(首相の諮問機関、石弘光会長)で議論される、所得税の各種所得控除の見直しに関する話題が、参議院財政金融委員会で飛び出しました。

 現在、参議院金融財政委員会では、平成17年度の税制改正法案に関する審議が連日行われています。

その中で、民主党の尾立源幸氏は「現状の申告納税制度のあり方を見直す意味と税金に対する関心を高めるために、サラリーマンの源泉徴収をやめて、全員が確定申告を行うように切り替えるべきではないか」と指摘しました。

 これに対し、答弁に立った谷垣禎一財務相は「サラリーマンに経費の概算控除を認める現行の給与所得控除額は高すぎる。

もっと適正な水準に引き下げるべきだと考えている」との見解を示しました。

確定申告によって税金の還付が受けられる経費の対象についても、「見直しが必要だと思う」としました。

 なお、給与所得の源泉徴収制度については、「源泉徴収制度の維持は必要」と谷垣財務相は強調するに止まりました。

 現行のサラリーマンの給与所得控除額は、年間65万円を最低ラインとして、収入が増えるにつれて、最高220万円までの控除額が認められています。

追記
個人的には、給与所得控除という一般の人がよくわからないものをやめて、所得税率を下げれば足りることと思う。

また、各種所得控除もすべてなくす。
医療費控除も含めてなくし、簡素化をして行政の効率化および年末調整もしない税制にきりかえることができると思う。

複雑化から簡素化、統合化へ向かわないものだろうか。

さらにすすんで、所得税をなくすことも可能なことと思う。
保険制度や別な形で補えばいいことと思うのですが。








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