　定率減税の半減などが盛り込まれた平成17年度「所得税法等の一部改正法案」が３月２日、衆議院において可決され、参議院に送付されました。

今回の税制改正の目玉は定率減税の廃止ですが、実は経済産業省関係の税制も多く含まれています。

　経産省関係の税制改正案の概要は以下の通りです。

◆新産業創造戦略を核とした産業競争力の強化
人材投資促進税制やＬＬＰ（有限責任事業組合）制度の創設、産業再生・企業再生関連税制の充実、特別法人税の課税停止延長、外国子会社合算税制の見直し

◆中小企業・ベンチャー企業等の活力向上
中小企業新事業活動促進法（仮称）の創設、エンジェル税制の延長。

◆エネルギー・環境政策の推進
使用済核燃料再処理準備金制度の改組、自動車関係税制の整備

　経済産業省では、これらの税制の活用促進のため、全国の経済産業局において「平成１７年度税制改正に関する説明会」を開催しています。

既に終了した局も多いですが、関東経済産業局（3/16：さいたま市）、北海道経済産業局（3/18：札幌市）、中国経済産業局（3/18：広島市）については、まだ間に合います。いずれも参加料は無料です。

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