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税務会計ニュース
170301
印紙スタンプは印紙税だけに許されている
昨年４月から12月にかけ、偽造された旧収入印紙計約880枚が、全国10都県の郵便局に持ち込まれました。
これらの偽造旧収入印紙は新印紙と交換されてしまい、被害は総額7000万円近くに上っています。
だまし取られたのは額面5000円から１万円の収入印紙。
収入印紙は1993年に偽造防止の目的で新印紙が導入されていますが、郵便局に持ち込まれたのは、新印紙の導入前に使われていた旧印紙の偽物でした。
郵便局員は偽者と気づかず新印紙と交換してしまったわけです。
ところで、同一種類の印紙が必要な文書を継続的に作成したり、一時に多量に作成したりする場合、わざわざ印紙を貼らなくても良い方法もあります。
(1).特定の税務署に設置されている税印押なつ機により税印を押す方法
(2).税務署長の承認を受けて設置した印紙税納付計器を納付印を押す方法
(3).税務署長の承認を受けて、課税文書に所定の書式を表示する方法
ただし、これらの方法が認められるのは印紙税の納付を目的にした場合のみ。
ちなみに、印紙税とは経済取引に伴って作成する契約書や金銭の受取書（領収書）などの文書（課税文書）に課税される税金です。
また、(2)の印紙税納付計器を利用して納付印を押す場合、どんな書類にも納付印を押すことができるかというとそうではありません。
あくまでも税務署長の承認を受けた文書に限られ、これに違反すると、ペナルティは本来印紙税を負担しなければならない取引相手ではなく、スタンプの設置者が受けることになります。
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