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税務会計ニュース

170223


求人用「会社案内」制作費用の損金処理のタイミング



 大手スーパーのイオンが、2005年度の採用人数をグループ29社で過去最大の3300人とする方針を明らかにしました。

同社ではこの採用人数の拡大について、全国規模で進める新規出店に備えるほか、不振の総合スーパー部門を強化できる人材や、アジア戦略を担える経験者などを幅広く採用し、「世界で戦える小売業者」への飛躍を目指すとしています。

 ところで、一般的に人材獲得を強化しようとするときには、会社案内のカタログ作成に力を入れる会社が多いようです。

 会社案内のカタログ制作費用は税務上、宣伝用パンフレット、ポスター、チラシなどと同様に広告宣伝用印刷物として扱われます。

そして、これらの広告宣伝用印刷物は、基本的に制作(納品)された事業年度ではなく、求人対象者や一般消費者向けに配布した段階など、消費した日の属する事業年度に損金に算入することが原則です。

しかし、できあがった現物を手にした日に損金に算入できる特例もあります。

その特例とは、会社が各事業年度におおむね一定数量を取得し、しかも、経常的に消費するものの場合に認められるものです。

 なお、会社案内と似たものに、会社の歩みを記録した社史がありますが、社史は一般的に○周年記念という名目で制作されることが多く、この場合は「各事業年度におおむね一定数量を取得」という条件にあてはまらないため、その制作費については原則通り、消費した日の属する事業年度に損金に算入することになります。

 また、最近は会社案内カタログと同時に会社案内ビデオを制作する会社がありますが、ビデオの場合は減価償却資産として耐用年数2年で償却することになります。






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