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税務会計ニュース

170218


自社ビルを修理するときは税務処理に注意



 中部電力が2004年4〜12月期連結決算について、売上高が前年同期比2.6%増の1兆5832億円、経常利益が52.4%増の2393億円だったことを発表し話題となっています。

 中部電力の4〜12月の販売電力量(4.6%増)は、夏場の高気温による冷房需要増などにより家庭用、業務用とも伸びたほか、自動車、鉄鋼などの好業績を受けて産業用も堅調でした。

費用面でも人件費や修繕費を圧縮し、全体の抑制につなげたとしています。

 通常、儲かっている会社に対して税務署は法人税調査を行うものですが、中部電力のような大企業は別として、中小企業については外見で会社が儲かっているかどうかを判断することもあります。

例えば自社ビルの外壁の塗り替えなどを行ったりすると、余裕がある会社だとしてマークされることもあります。

そこで、寿命のため、どうしても塗り替えなければならないときは、支出した金銭の処理をきちんとしておくべきでしょう。

具体的には、修繕費で全額損金にできるのか、それとも資本的支出となるのかしっかり吟味して取りかかることです。

というのも外壁の塗り替えには、一部の塗り替えでも、合成樹脂を含んだ高品質の塗料を使うケースがあり、金額面で資本的支出となることがよくあります。

資本的支出か修繕費なのかがはっきり分からないときは、専門家(税理士など)に相談などしてから計画を立てることをお勧めします。







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