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税務会計ニュース

170217


地方税電子申告 開始1週間で利用申請が264件



 インターネットを利用して法人事業税などの地方税を電子申告するシステム(eLTAX:エルタックス)が今年2月1日から、大阪府など6府県でスタートしました。

ちなみに、開始1週間で企業や税理士などから264件の利用申請があったようです。

 eLTAXは、都道府県や政令指定都市でつくる地方税電子化協議会が立ち上げた「地方税ポータルシステム」。

同システムを利用することにより、従来、各地方公共団体ごとに行う必要があった、地方税の申告、申請、納税などの手続きを、電子窓口を通じ、まとめて手続きできるようになります。

特に、複数地域に税の申告等が発生する企業の場合には、導入効果が大きいとされています。

eLTAXの仕組みは、国税庁のe−Tax(国税電子申告・納税システム)とほぼ同じ。

eLTAXで配布されている「PCdesk(ピーシーデスク)」という利用者用ソフトウエア、または対応した市販税務ソフト等で作成した申告書データ等を、インターネットを利用して申告します。

また、利用できる電子認証もe−Taxと共通です。

 今回、eLTAXを導入したのは岐阜、大阪、兵庫、和歌山、岡山、佐賀の6府県。申請件数264件については、大阪(102件)と兵庫(54件)で半数以上を占めています。

なお、東京や神奈川など7都県が今年8月、また残る都道府県でも来年1月には導入予定ですから、「一括申告等」の利用メリットはますます拡大されていきそうです。







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