【会計Info】経理・税務会計情報サイト

税務会計ニュース

170214


総務省が地方税法改正案を国会に提出



 2月8日、総務省が個人住民税の定率減税を2分の1に縮減することを柱とする「地方税法等の一部を改正する法律案」を国会に提出しました。

 総務省では当法案の提出主旨について、「現下の経済・財政状況等を踏まえつつ、持続的な経済社会の活性化を実現するためのあるべき税制の構築に向けた改革の一環として、定率減税の縮減、所得譲与税の増額、法人事業税の分割基準の見直し等の措置を講ずるほか、非課税等特別措置の整理合理化等を行う必要がある」と述べています。

 改正項目を見てみると、柱はやはり定率減税の半減。

具体的には、個人住民税所得割額の15%相当額(4万円上限)を7.5%相当額(2万円上限)にします。

次に注目されているのが、65歳以上の個人住民税の非課税措置の廃止。

現在、前年の合計所得金額が125万円以下の場合は非課税ですが、これを段階的に廃止し、税額を平成18年分は3分の1、平成19年分は3分の2、平成20年分から全額とします。

その他、法人事業税の分割基準の見直しや県域を越える自動車の転出入に係る自動車税の廃止なども行われます。

 さらに、フリーター課税の材料として話題となっているのが「給与支払報告提出対象者の範囲の見直し」。

個人住民税はサラリーマンの場合、企業側が1月1日時点で給与を支払っている従業員の前年の給与支払額を各市町村に提出することになっていますが、その提出する対象者の範囲を年の途中で退職した人まで拡大することにしています。

但し、その従業員に対する給与支払額が30万円以下の場合は提出しないこともできるようです。

追加

だんだんと増税路線への切り替えが行われ、最後に消費税率のアップで税制改革が一応終わる予定なのでしょうが、税制体系を考えないその場しのぎの税制改革はどうもあいかわらずかわっていない感はいなめないようです。

景気回復もないまま増税路線にはいると結果はあきらです。
日本経済は仮によくはなっても、国民生活は長期的にみて、よくなる要素はないように思えます。

5〜6年前に比べると新聞のチラシにはいる求人募集をみるとかなりの数が増えていますが、よくみると、パート、アルバイト、契約社員、日給ばかりで、正社員募集はごくわずか、時給も日給も低く、1月25日働いても、15〜16万、契約社員はよくても月20万円、賞与はほとんどないでしょうから、年収はおのずとわかります。

しかも、45才くらいまで募集をしているところがかなりあります。
以前は、ここまでの年令はほとんどありませんでした。

年収300万円時代となにかの雑誌や新聞でみましたが、ほんとに、そのとおりの時代になりそうです。

正社員でも、40代、50代になっても年収300万円の時代に本当になるでしょう。
景気が回復して、企業の利益が上がるのは、ここまで人件費をさげれば、当然なるでしょう。
年収300万円以下の方がほとんどの世の中になるのも近いでしょう。

まさに、稼ぐ一部の人材のみが高収入を得られる時代にはいっている感があります。

こんな形での経済回復でいいのか、疑問です。







戻 る(平成17年の記事一覧へ)




川島会計事務所
人間中心のTAXを見つめています