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税務会計ニュース

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割賦販売時は販売手数料の税務に注意



インターネット専業取引の松井証券など主要4社の2004年4〜12月期(9カ月間累計)決算が出そろい、過去最高益を更新するなど好業績をあげる会社が相次いでいます。

ネットによる証券取引を専門としている会社が好業績を挙げている要因は、景気の改善期待を背景に、日経平均株価が底堅く推移している中、売買手数料が安くなったことを受けて、株式を手掛ける個人投資家が増加したからです。

これを見ても手数料でひと儲けする、いわゆるフィービジネスが日本にも定着したことが分かります。

ところで、割賦販売を行う企業が販売手数料を支払った場合、その手数料は税務上、割賦販売された商品の売上原価に加算され、支払期日に応じた収益計算が行われることになるため注意が必要です。

また、この会社が従業員や嘱託契約を結んでいる外交員に支払う歩合給、給与所得とならない報酬なども同様に扱われます。

しかし、販売手数料としなくてもよいケースもないわけではありません。

それは、支払う手数料が賦払金の回収のたびに回収高に応じて確定することになっているものです。これについては、回収費用となるため前述の販売手数料に含む必要はありません。

ただし、頭金や一定回数までの賦払金の回収を条件として、手数料の額が確定することになっているものは販売手数料として売上原価に加算することになります。







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