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税務会計ニュース

170127


ベンチャー企業などにもおすすめ、青色申告制度



 経済産業省が次期通常国会に提出する「有限責任事業組合(日本版LLP)契約に関する法案」の概要が、このほど明らかになりました。

ベンチャー企業の事業を後押しする法案とあって、多くの中小企業が注目しています。

 日本版LLPとは、出資者が出資額の範囲内でしか責任を負わない「有限責任制」と、自由に組織運営できる「内部自治原則」の両方を兼ね備えた組織を設立できるようにし、情報技術(IT)分野などで「ハイリスク・ハイリターン」のベンチャー事業や研究開発を促進するものです。

ところで、ベンチャー企業や中小企業にとって、税務面での有利な制度というと青色申告制度があります。

同制度を利用すると青色申告特別控除を受けられるほか、純損失の繰越と繰戻しができる、専従者給与を経費に算入できるなど、数多くの特典を受けることができます。

同制度には承認が必要ですが、その手続きは税務署で「青色申告の承認申請書」に必要事項を書き込み提出するだけ。

新たに青色申告をする人はその年の3月15日までに申請書を提出、また、その年の1月16日以後に開業した場合は、開業の日から2ヶ月以内に申請すればよいことになっています。

なお、その申請については税務署から却下の知らせがない限り、自動的に承認されたことになります。注意しなければならないのは、税務署から何の知らせがないために翌年も白色で申告してしまうというケースです。

また、青色申告者が所得隠しなどの不正を行うと、その時点まで遡って青色申告の承認が取り消されるため、それまで青色申告者として受けてきたメリットがすべて消えて、ドカッと税金を納めることになりますのでご注意あれ。







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