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税務会計ニュース

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税務署が認めない豪華員社宅


JR九州が、佐賀市内にある国鉄時代の社宅の内装をリフォームし、一般向け賃貸マンションとして入居受け付けを始めると発表し話題を呼んでいます。

同社では、鉄道沿線の利便性を生かした賃貸マンション事業に力を入れていますが、社宅の転用は初めてのことです。

JR九州が一般に貸し出すのは、佐賀市駅前中央3にある鉄筋コンクリート5階建ての社宅30戸です。

駅から東へ徒歩8分の長崎線沿いにあり、国鉄時代の1976年に建設されましたが、入居者の減少などにより2003年3月末に社宅としての役割を終えました。

節税よりも、“塩漬け”になりかねない不動産を有効に活用しようと知恵を絞った末の策として、一般向け賃貸マンションにすることを決めたのでしょう。

社宅は、節税を兼ねた人材確保、社員のモラールアップのツールとして良く活用されています。

社員にとっても、国税庁が通達が定める比較的割安な適正家賃を負担していれば、経済的利益があるとはみなされず所得税は発生しません。

また、会社役員についても、賃貸マンション等を役員の借り上げ社宅にすることで大きな節税効果が期待できます。

しかし、役員が社宅として借りている家屋が、@その床面積が240平方メートル超、またはAプールがあったり、役員個人の趣味を著しく反映した設備を有するような場合(豪華な役員住宅)については、割安の適正家賃ではなく、周辺の賃貸マンションなどの価格を参考にした時価による賃貸料が適用されますので注意が必要です。




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