　日本経済団体連合会が、「わが国の基本問題を考える」と題した提言を公表しました。

そのなかで注目されるのは「財政の持続可能性の確保」と題された部分において、改革の方向性の一つに消費税の拡充による歳入の確保を挙げていることです。

　同提言は、「わが国を取り巻く現状と問題認識」や「これからの日本が目指すべき道」など6章で構成されていて、注目の「財政の持続可能性の確保」は第６章のなかに盛り込まれています。

　そこでは、破綻の危機にある財政の持続可能性を確保するために、「歳出の徹底した抑制」「歳入強化策」「財政の拠って立つ経済の安定成長」の３つの改革を同時並行的に進めることを要請。

そして、歳入強化策として消費税拡充を強く打ち出しています。

　具体的には「少子・高齢化、低成長といった制約のなかで、わが国が国際競争力を維持していくためには、景気や国際競争力に直接的な影響を与える個人所得税、法人税の引上げの余地はない」と指摘。

　「経済成長への影響を極力抑えつつ、歳入確保による財政再建を進めるためには、欧州諸国に見られるとおり消費税の拡充がもっとも有効な手段である」と訴えています。

　そして「第一段階としては、2007年度ごろまでに10％程度にまで引き上げて、その後も段階的に引き上げ、欧州並みの税率とする必要がある」とまで具体的に提言しているのです。

欧州では20％の税率で消費税を課しているところもありますから、非常に大胆な提言と言えます。

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